京都新聞の双方向型報道「読者に応える」に寄せられたスーパーマーケットのレジ係女性からの「セミセルフレジが増え迷惑行為が多い」という投稿を 2月に紹介したところ、読者からさまざまな反応が届いた。
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経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で 人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現するべきだ と訴えた。 動画再生
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